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経済ノート

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◆ はじめに

今の日本を生き抜いて行くことは、「いつリストラさるのか・・・、病気なったとき家族は大丈夫か・・・、老後は生活ができるのか・・・、子供は自立できるのか・・・」などなど不安との戦いとほぼイコールと言って、過言ではありません。

その戦いを乗り越え行くには、まず、世の中の仕組みを知っていないなりません。世の中の仕組みは、実は経済のことなのです。

サブプライムローンの影響での大不況、やっと経済に興味が湧いて来ました。まだまだ未熟なコンテンツですが、間違えやご指摘や叱咤などがありましたら、以下のブログへコメントをもらえれば幸いです。

そして、万が一、本コンテンツが、あなたのなにかのお役にたてれば、これ以上の喜びはありません。

◆ ブログ(サイト最新情報)

◆ インデックス

◆ コンテンツ

2010-04-04 子供手当ての意外な財源?

デフレギャップが通説では35兆〜40兆で、とりあえず40兆あるとします。

なので、政府(日銀)は、40兆までは、お札を刷ってもインフレにはなりません。


一方、子供の数は、とりあえず、1738万人とします。

平成19年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、前年より14万人少ない1738万人で、昭和57年から26年連続の減少となり、過去最低を更新しました。

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi211.htm

すると単純に子供一人あたりの金額は、以下のようになりますね。

40000000000000 / 17380000 = 2301495.97

これを子供手当て26000円で割ると

2301495.97 / 26000 = 88.5

これを12ヶ月で割ると

88.5 / 12 = 7.3

つまり、子供手当ての財源は、お札を刷るだけで、約7年ももつのです!

2010-04-04 デフレの原因は長年の自民党の政治にあった!!

デフレの時は、GDPが伸び悩みます。

GDPは、ご存知のように国内総生産で、ちなにみGNPは国民総生産です。

またGDPは、以下の式で表すことが出来ます。

GDP = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + 純輸出

で、政府が自由に調整できるのは、政府支出なのですが、これがなんと20年間以上も世界最低レベルになっているのです!

つまり、自民党は、ここ20年間、わざと政府支出を抑えて、GDPを低くして、デフレにしていた疑惑があるのです!

ということが、この本には書いてありました。

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

2010-03-26 小泉・竹中構造改革は日本を不幸にした!

まずは、以下の引用を

小泉純一郎に関しても、「郵政民営化と小泉は正しい」とあれだけマスゴミが総力を挙げて持ち上げて善人にすることに成功したが、結局は米国に日本の資金と資本(企業)を丸ごと提供するためだけの人物ということがバレた。 そのツケが今もなお積み重なっており、小泉が日本人にしたことは年間3万人を超える自殺者を生み出し、国民の資産や税金を盗むのに加担した「大泥棒」であり「殺人者」なのである。

悪人と喧伝される者は善人である|ライジング・サン(甦る日本)

1998年の橋本龍太郎首相から始まった緊縮財政を、2001年に首相なった小泉氏と竹中氏のコンビが継続して行い…。

丁度、1998年から今まで、給料減少と自殺者3万人超えが12年間続いています。


橋本首相と小泉・竹中コンビは、一億総中流だった日本を、この12年間で、一億総ビンボーにしてしまいました。

橋本首相と小泉・竹中コンビは、また、単純に計算して約36万人を自殺に追い込んだのですね。


小泉・竹中コンビの行った構造改革は、日本的な良いシステムを破壊し、アメリカ的な個人・拝金主義的なシステムにした結果、国民の資産や税金がアメリカに持っていかれて、給料が減少し、自殺者が3万人を超える報いが来たのだと思います。


小泉・竹中コンビの逆をやると言った亀井さんを応援します!

2010-03-16 ゆうちょ銀、米国債3000億円購入!

とりあえず、メモしときます。

ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初

 日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10〜12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3千億円購入していたことが分かった。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだ。ただ、鳩山政権下で民営化路線の修正が進む中で、為替リスクを伴う外債投資をどこまで進めるべきかは意見が分かれている。

 ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯がある。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきた。米ドル建ての社債も保有しているとみられる。 (07:00)

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載

確かに、米国債は、日本国債より利回りがよいけれど、それだけリスクもあるということ…。

近い将来、ドル暴落になったら、紙屑かな…

2010-03-09 円高の謎 なぜ不況で借金大国の「日本円」が世界中の投資家に人気なのか

やっと、マスコミも理解してきたみたいです。

日銀と政府は、もっとお金を刷って、市場に供給すれば、好景気になって、デフレスパイラルから脱却できるのに…。

好景気になれば、政府は税収が沢山入るし、会社は新入社員を沢山雇えて、就職氷河期もなくなるよ!


そうなれば、うちの長男・次男もフリーター脱却とか!

あっ、次男は、まだ大学生だったな…たしか。

2010-02-28 米国債を買ってはいけない!

以下のように、亀井さんとんでもないこと言ってますね。

亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。』

http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html

基軸通貨であるドルを発行できるアメリカは、輸入した物をドルで払い、輸入した国には、そのドルで米国債を買わせ、ドルを還元させてアメリカ経済を回しています。

これは、アメリカのドルが回っているだけなので、日本には影響ないのですが、ここに上記引用のように円を入れると、円をアメリカに持っていかれてしまう可能性あるのです。


基軸通貨であるドルをほぼ無料(タダ)で発行できるアメリカの米国債を円で買うわけですから、タダで円をアメリカに渡しているのとイコールになるのです。

つまり、日本の資産である円がアメリカに流出してしまうわけです。

なので、米国債を買ってはいけないのです!

2010-02-28 日銀とデフレ脱却の切り札

以下のように、前回、前々回とデフレ脱却の切り札をご紹介してきました。

今回はその3弾です!


まず、デフレとは、経済全体で見た場合、需要が小で供給が大となり、需要と供給のバランスが崩れることです。

需要が小で供給が大になると、当然の如く物価が持続的に下落していきます。


それは、同時に貨幣価値の上昇も意味するのです。

同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからです。


では、逆に貨幣価値を下落させれば物価は上昇し、デフレ脱却ができるわけです。

貨幣価値を下落させるには、貨幣供給量を増やせばいいわけです!


実は、日銀(日本銀行)は紙幣を沢山刷って、お金を供給量することができるのです。

つまり、日本は、日銀がお金を沢山供給すれば、すぐにデフレ脱却ができるのです!


しかし、日銀はそれをしません。

日銀は、インフレが大嫌いなのです。


インフレになれば、貨幣価値が下落するので、お金持ちの人(国はセレブが支配?)はそれを望まないです。

確かに、供給するものがなくて、貨幣(需要)を増やせば、問題がありますが、今の日本は供給能力があり余っていて、デフレギャップが40兆を上回っているとのことです。


なので、現状、日銀は理論上40兆までお金を供給すると丁度、需要と供給がつり合い、デフレ脱却ができるのです。

しかし、日銀はそれをしません。


ある意味、日銀がデフレ脱却の切り札を握っているのですね。これが!

参考:

2010-02-16 老人介護とデフレ脱却の切り札

まず、デフレを簡単にいうと、社会レベルでお金が滞る状態のことです。

つまり、デフレを脱却するには、お金が滞らないで、流れる状態を作れば良いわけです。


では、どこでお金が滞こっているのでしょうか?

実は、老人の貯金等の金融資産が1400兆円あるそうです。そう、ここで滞こっているのです。

これをフローさせれば、デフレ脱却ができるのです。たぶん。


ちなみに、日本はマスゴミの誤った情報によって大借金国のように報道されていますが、借金しているのは日本政府であって、日本国は244兆円の純資産がある世界一のお金持ちの国なのですね…これが。本当だよ!


ではどうやって、ご老人のこのお金をフローさせるかというと…その前に、なぜこれだけ溜め込んだかを推察します。

一番の理由は、老後の介護の心配が大ですね。


つまり、老人介護の社会保障を充実させて、老後の介護の心配を無くすのです。

そして、相続税を高くして、贈与税を低くするのです。


すると、老後の心配が無くなり、亡くなってからの相続ではなく、生きているうちに貧乏な若い世代に贈与する流れができるのです。

これで、お金が滞ることなく、フローしはじめ、老人介護もデフレ脱却も解決するわけです!

参考:

2010-02-15 CO2削減とデフレ脱却の切り札

まず、デフレを簡単にいうと、社会レベルでお金が滞る状態のことです。

つまり、デフレを脱却するには、お金が滞らないで、流れる状態を作れば良いわけです。

お金が流れる状態とは、仕事が沢山あって、給料が上がり、消費活動が活発化することですね。


一方、CO2削減は、なんといっても火力エネルギー削減が大ですね。

つまり、石油等の火力エネルギーから太陽光等の自然エネルギーに置き換えればいいわけです。


で、CO2削減とデフレ脱却の切り札を2つ思いつきました!

これを国家を揚げて推進(減税とかエコポイントとかいろいろ)するのです。


すると、国家レベルで太陽光発電や電気自動車関連の業界が活性化されて、仕事が沢山増えますね。

これで、仕事が沢山あって、給料が上がり、消費活動が活発化のデフレ脱却スパイラルに入れるのです。


家の太陽光発電で電気自動車の電気も賄えるし、なんたって、世界初の家と車についてCO2ゼロ国家になれるのです。

どうですか、この切り札は?


そして、結果的に国が経済的に豊かになれば、リストラも自殺もなくなるのです!パチパチ!!

あっ、それから、若い人が安心して結婚ができて、子作りもできて、少子化問題も解決!すごい!

2010-02-13 デフレと自殺

昨日、「日本がデフレなワケ」の記事を書いたあと、デフレが12年間が続いてるの「12年間」に思い当たるふしがありました。

そう、自殺者が3万人超えたのが丁度12年前で、そして3万人超えが、12年間連続てしいるのです。

つまり、デフレと自殺が同期して12年間連続てしいるのです。


これは、偶然の一致でしょうか?

いえいえ、やはり経済的な原因で自殺した人は、かなりいるものと思います。


実は、橋本元首相や小泉元首相が緊縮財政を行わなければ、デフレにはならず、一億総中流が続いていた可能性が高いのです。

しかし、今更言ってもしょうがありませんね。


とにかく、一日も早く、デフレから脱却して、リストラや自殺などない社会になって欲しいのもです。


そう言えば、昨日、ご紹介した本の著者:三橋貴明氏が参議院選挙に立候補するらしいです。

この三橋貴明氏が当選すれば、デフレから脱却のキーマンになる可能性は大ですね!


尚、以下の本を読むと三橋貴明氏という人間が明らかになりますよ!

超売れっ子2ちゃん出身作家が明かすネットでビジネスに成功する方法

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2010-02-12 日本がデフレなワケ

ご存知、今、日本はデフレスパイラルに入っています。

デフレでは、物が安くなり、企業は儲からず、社員の給料は下がり、リストラや自殺が増える…。


このデフレの切っ掛けは、12年前の1998年の橋本元首相の緊縮財政とのことです。

つまり、12年間つづいているのです。確かに、この12年間は、給料が横ばいですね。


デフレスパイラルから脱するには、国債を沢山発行して、公共投資をするしかないとのことです。

しかし、国債発行をさせないようにする黒幕が3者いるのです。

財務省は、緊縮財政が省益という伝統があり、世の中がいくらデフレになろうと、緊縮財政をおこなうのです。

日銀は、インフレが大嫌い、とかく少しでもインフレになりそうだと、デフレ政策をおこなうのです。

小泉・竹中コンビの2人は、橋本元首相と同様に緊縮財政を推進、特に竹中元蔵相は教科書通りの政策を行ったが、現実は教科書通りには行かなかった。


民主党には、国債を沢山発行して、公共投資を沢山して、デフレスパイラルを脱して欲しいものです。

ちなみに、国債を沢山発行しても、97%は日本の投資家が買うので、全く問題がないとのことです。


参考:

2009-12-01 デノミネーション…デノミとは?

北朝鮮でデノミがあった模様です!

日本はデフレなのに、北朝鮮はデノミをするほどインフレみたいですね。


デノミとはデノミネーション(Denomination)の略で、通貨の呼称の変更、または通貨単位を変更すること、英語での元の意味は「額面金額・単位」のこと。

メリットには、以下がありますね。


パソコンでの会計ソフトやレジの機械が沢山ある日本では、メリットはありませんが、北朝鮮では、アングラマネーが表面化するのでメリットがあるのでしょう…。

一夜にして、タンス預金が紙くずでは…悲しいですね!

2009-11-11 国民1人当たり約678万円の借金?

今日、以下のニュースがありました。

財務省は10日、国債や借入金などの国の債務残高(借金)が9月末時点で864兆5226億円になったと発表した。前回公表時の6月末から4兆2669億円増加し、過去最大を更新した。10月1日時点の人口で割ると、国民1人当たり約678万円の借金を背負っている計算になる。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091110/fnc0911102203030-n1.htm

これ、借金じゃなくて、貸金なのですよ!

債務でなく、債権なのですよ!!


国債は、機関投資家、つまり主に銀行や保険会社が買うわけです。

銀行や保険会社が国債を買うお金は、実は、国民の貯金や国民が払っている保険料なのです。


つまり、間接的に国民が国にお金を貸しているのです!

決して借金ではなく、真逆の貸金なのですよ!

つまり、国民1人当たり約678万円を国へ貸しているのです!!


なんで、わざと国民を不安にするような報道をするのでしょうか(陰謀か)?

2009-11-08 相対的貧困率と絶対的貧困率

先月(2009年10月20日)、日本の相対的貧困率が15.7%でワースト4になったニュースがありました。

そもそも相対的貧困率とは、『国民一人一人の所得(等価可処分所得)を順に並べて真ん中の額(中央値)を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。』

つまり、相対的貧困率が高くなることは、ますます格差社会になることなのですね。


実は、2005年時点では、15.3%でワースト5でした、つまり4年で一つランクアップしたわけです。

以下に2005年での日刊ゲンダイの記事の格差(階級)社会の引用がありましたので引用します(大元の記事は保存期限が過ぎている)。

日本で確実に進行中 階級社会の恐怖(gendai.net)


日本で確実に進行中 階級社会の恐怖

 ひとたび貧乏になったら、その子供はもちろん子々孫々まで貧乏から抜け出せない――日本は今、そんな「階級社会」に突入しようとしている。本屋に行けば「不平等社会日本」「日本の不平等」「しのびよるネオ階級社会」といったタイトルの本が並んでいる。「昔から貧富の差はあったし、オレはそこそこの収入がある“中流”だから大丈夫」なんてタカをくくっていると大変なことになるぞ。

 前述の「しのびよるネオ階級社会」の著者で、階級社会が今も続く英国で長くジャーナリストをしていた作家の林信吾氏がこう言う。

 「日本でも成果主義の導入で親世代の収入格差が拡大し、それが子供世代の教育格差につながり、その格差が世代を超えて固定化しつつある。言い換えれば、特定の階層が“おいしい仕事”を世襲的に独占する社会になりつつあるのです」

 かつて士農工商や自作農・小作農といった“階級”があったが、平等とされてきたサラリーマンの間で「ネオ階級社会」が形成されつつあるというのだ。

 確かにそれを裏付ける統計がある。昨年末に発表された経済開発協力機構のリポートによると、日本では1世帯あたりの平均所得(476万円)の半分以下しか稼げない貧困世帯が15%を超え、この10年で2倍近くに膨らんだという。日本の貧困率はメキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで5位。

一方、国税庁の調査では年収2000万円以上のサラリーマンは10年間で2万人も増えた。所得格差は確実に広がっているのだ。

 こうした所得格差を世代を超えて固定化させるのが「教育格差」だ。

 「これからの日本企業が求める人材は(1)経済のグローバル化に対応できる少数エリート(2)専門分野に通じたスペシャリスト(3)低賃金で雇える多くの労働者の3種類です。文部科学省が打ち出した公立学校の“ゆとり教育”を見ると、国はそんな企業のニーズに応えるために少数の“優秀な人材”と大勢の“元気のいいバカ”を作り出そうとしているとしか思えません」(林信吾氏=前出)

 公立学校でトップクラスの生徒が受験のために予備校や塾に行くと、偏差値は30台、40台でしかない現実がある。

 「都会の金持ち層の子供は有名大学進学に有利な中高一貫校を目指す傾向にあります。社会に出て高収入を稼げる有名大出身者の多くは富裕層の子供が占めることになる。実際、東大合格者の7〜8割の親が年収1000万円以上というデータもあります」(大手予備校関係者)

 かつてはたとえ貧乏人の子供でも、公立学校で刻苦勉励すればいい大学に進んで立身出世も望めた。だが、これからの日本では、私立に通える裕福な家庭の子供でなければロクな大学に入れないというのだ。

 だとすると、親としていま何をすべきなのか。

 「私立に通わせるカネがなければ、子供の尻をたたいてでもシッカリ勉強させることです。特にコンピューターと語学はエリート階級に入るのに必須です」(林信吾氏=前出)

 奥さんをパートに出してでも塾に通わせるか、あなたが平日の夜や土日に勉強を見てやるか。子供の自主性に任せるなんてのんびり構えている場合ではない。子供がフリーターやニートになったら、即おしまいだ。【2005年8月30日掲載記事】

[gendai.net 2005年9月2日10時0分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=02gendainet05116151&cat=30
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2005/09/02111956/

2005年の記事、2010年になろうしている今、まさにそうなってきていますね!

  1. 経済のグローバル化に対応できる少数エリート
  2. 専門分野に通じたスペシャリスト
  3. 低賃金で雇える多くの労働者

しかし、相対的貧困率でなく、絶対的貧困率というのがあります。

絶対的貧困率は、『1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合の事』です。

今、1ドルは約90円、月収3000円に満たない国民の割合です。

絶対的貧困率でいえば、日本は超裕福な国なのですね!


◆まとめ

2009-10-16 赤字国債が発行されるとどうなるの?

民主党、公約(子供手当てや高速道路無料化等)を予算に盛り込んだり、税収が少なくなったりと、資金調達のために赤字国債を発行せざるえない感じです。


では、赤字国債が発行されるとどうなるでしょうか?

答えは、以下のページに書いてありました。

まとめると以下の感じ。

  1. まず、国債を大量に発行すると債券価格は下がり、金利が上がる(補足を参照)。
  2. 金利が上がると、マネーフローが滞るので不景気になる。
  3. 金利が上がると、ドルを売って、金利が高い円を買うので、円高ドル安が進む、すると輸出企業が不景気になる。
  4. 金利が上がると、儲けが株より国債の方が良くなるので、株安が進む、するとさらに企業が不景気になる。

そう、赤字国債が発行されると不景気のスパイラルに入る可能性が高くなるのです。

しかし、その国債を買うは、実は、我々国民なのです(まぁ、直接買うわけでなく金融機関を介して間接的にですが…)。

ですので、外国に借金が出来るわけではないのです。

なので、一時的に不景気なる可能性があっても、公約が実行されれば、相対的に生活が良くなる可能性が高いのです。


ということで、赤字国債の発行は、それほど気にしないでいいと思うのですが…プロの方どうでしょうか?


◆補足:なぜ、国債を大量に発行すると債券価格は下がり金利が上がるのか?

まず、どんなものでも大量に増えると価値が下がります。

また、国債は、発行した時点での価格と金利が決まっているのです。これは、年月が経っても変わりません。


たとえば、10年物の価格100円、金利2%の国債があったとします。

これを100円で買ったとすると一年での利子は2円になりますね。

つぎに債券価格が下がり、95円で買ったとすると利子2円+5円分の利子が付き、2.5円になるのです。

すると金利は2.6%になり、債券価格が下がりると金利が上がるのです。

詳しくは、以下を参照願います。

2009-10-11 日本国借金の大ウソ?

日本国の借金が800兆以上あり、利子の返済だけで毎日300億のお金が消えている!

そして、国民の一家族が1500万の負債額がある…なんて良くマスコミや評論家が言っていますが…本当でしょうか?


確かに借金は本当らしいのですが、しかし、日本国が借金している相手は、実は我々日本国民なのです。

つまり、国民一家族の1500万の負債額は、実は逆で、我々が日本国に貸した金額なのです(正確には預金等で間接的に貸した金額)。


なので、よく言われる『子孫へ借金の付けを回してはいけない』とかは…実は考えなくてもよいのです。

にわかに信じられないかもしれませんが…以下の本に書いてありました。


高校生でもわかる日本経済のすごさ

高校生でもわかる日本経済のすごさ


しかし、本当の実際は、どちらなのだろうか…金融素人の私には、見極める勉強がもっと必要ですね……。

2009-07-02 資本主義崩壊の首謀者たち

資本主義崩壊の首謀者たち (集英社新書 489A)

とにかく、一気に読みました。

ユダヤ系金融の系統が複雑すぎて、ちゃんと読まないと理解できないところもありますが、資本主義崩壊の首謀者はユダヤ系の人々ですね。


この本を読むとアメリカは、すでに資本主義が崩壊(GM国営化等)して、働かず贅沢して借金、ドル札はただの紙切れとなり、そんなアメリカ国債を溜め込んでいる日本は、アメリカから振り込め詐欺を受けているようなものと著者は言う。


また、2010年までに「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」が株式上場されたら、根こそぎ外国人投資家に持っていかれると著者は言う。


とにかく、働かず贅沢して借金のアメリカには、一切金融支援しない態度を日本が貫いていかないと、日本は大変なことになると著者は言っています。


もうちょっと、じっくり読んで、首謀者達の騙しの手口を理解したい・・・。

2009-06-142 政府や日銀は、どうやって物価を抑制するか?

今までで一番やさしい経済の教科書

インフレとデフレとは何か?の続き、『政府や日銀は、どうやって物価を抑制するか』です。

それには、政府も日銀も景気対策を行います。

◆景気対策

インフレやデフレが起きないように、そして、いい方向へ導くために政府と日銀は景気対策を行います。

景気対策には、大きく2つあり、政府が行う『財政政策』と日銀が行う『金融政策』です。


◆財政政策

政府が行う『財政政策』とは、大まかにいうと公共事業を行うことです。

公共事業を行うことにより民間企業からいろいろなものを買って企業の商売量を増やすことです。

すると景気がよくなり、なりすぎると今度は逆に公共事業を少なくし、景気を抑制します。


◆金融政策

日銀が行う『金融政策』とは、大まかにいうと世の中にあるお金の量をコントロールすることです。

それには、3つの操作『公定歩合操作』、『公開市場操作』、『法定準備率操作』を行います。


◆公定歩合操作

公定歩合は、日銀が民間の銀行にお金を貸すときの利子率です。

公定歩合操作とは、この利子率をコントロールします。

利子率が下がると、企業がお金が借りやすくなり、好景気になりやすく、上がると逆になります。


◆公開市場操作

公開市場操作とは、日銀が民間の市場で、債権、手形などを売買することです。

普通、民間企業が持っているお金は、市場に流通しているお金です。

唯一、市場に流通していないお金を持っているのが日銀です。

つまり、日銀が売買することで、市場のお金の量をコントロールできるのです。

日銀が市場から買えば、市場のお金が増え、売れば、市場のお金が減るのです。


◆法定準備率操作

まず、法定準備金というのがあります。

これは、一般の銀行が預かった預金の一部を日銀に預金しないといけない決まりがあり、この預金を法定準備金といいます。

銀行の預金総額に対して、何パーセントを法定準備金にするかを法定準備率といいます。

この法定準備率をコントロールすることにより、銀行が貸し出せるお金の量を日銀が決めることができるのです。

法定準備率を下げると準備金が減るので貸し出せるお金の量が増え、上げるとお金が減るのです。

2009-06-09 インフレとデフレとは何か?

物価がスパイラルのように上がることをインフレといい、逆に下がることをデフレという。

また、物価とお金の価値は、反比例する。


たとえば、昨日100円だった物が、インフレで今日1000円になったとすると・・・。

物の値段は10倍に上がったが、お金の価値はそのままだから、10倍払わなければならない。

10倍払わなければならない・・・とは、逆に見るとお金の価値が1/10になったということです。

つまり、物価が10倍になることは、お金の価値が1/10になることとイコールなのです。


◆インフレ

インフレは、普通、好景気に起こりやすく、物の需要が大きく、経済活動が活発となり、給料も上がります。

つまり、インフレは、物価も給料も上がり、好景気なので大歓迎のような気がしますが・・・。

実は、お金持ちの人には、とんでもないことなのです。

そう、インフレは、お金の価値が下がることなので、推して知るべし・・・。

逆に言うと、ビンボーの人にはインフレゴーゴーって感じですか。


◆デフレ

デフレは、普通、不景気に起こりやすく、物の需要が小さく、経済活動が停滞となり、給料も下がります。

つまり、デフレは、物価も給料も下がり、ビンボーの人は、働いても働いても辛い日々が続くのです。

逆に言うと、お金持ちの人には、お金の価値が上がるので、デフレゴーゴーって感じですか。


とにかく、インフレもデフレもよくなく、政府や日銀がいろいろと物価を抑制するのです。

政府や日銀がどうやって物価を抑制するのかは、次回へつづきます。


◆参考図書
今までで一番やさしい経済の教科書

今までで一番やさしい経済の教科書

2009-06-08 日経平均とTOPIXとは何か?

経済のニュースとかに必ず出てくる日経平均とTOPIXとは何なのでしょうか?


◆日経平均

日経平均は、なんとなく株価の平均かな・・・なんて思っていましたが・・・大体そうでした。

詳しくは、日本経済新聞社が選んだ225社の一株の株価の平均値です。

日経平均では何がわかるかと言うと、株価の上昇や下降がわかり、全体の株価の傾向がわかります。


◆TOPIX

日経平均では、あくまで株価であって、企業の価値ではありません。

企業の価値は、あくまで『時価総額(株価×発行株式数)』なのです。

TOPIXは、以下の数式で表します。

TOPIXでは何ががわかるかと言うと、企業の価値が増えているか減っているかがわかり、全体の景気がわかります。


◆参考図書
今までで一番やさしい経済の教科書

今までで一番やさしい経済の教科書

2009-06-07 株とは何か?

先日、アメリカの企業GM(ゼネラルモーターズ)が倒産し、アメリカ政府はGMの株を60%取得し、国営化が決まりました。

国営化とは、どういうことかと言うと、それは単に国がGMのオーナーになると言うことなのです。


では、なぜ株を60%取得するとその会社を自分のものにすることができるのでしょうか・・・。

そもそも、株とは何なのでしょうか?


会社を経営していくには、資金が必要です。

社長個人が持っている資金では限界があります。

そこで、会社に資金を出してくれる人を探すわけです。

資金を出したくれた人には、引き換えに株券を渡し、ある意味その会社のオーナーの1人になってもらうのです。


株券とは、その会社の価値を発行株券数で割った一枚当たりの価値の証明書です。

つまり、会社の価値の総額を表すのが株なのです。

たとえば、その会社のすべて(100%)の株を持っていれば、当然、その会社の唯一のオーナーなのです。

しかし、すべて持っていなくとも、51%を持っていれば、事実上唯一のオーナーと変わらないのです。

これは、株主総会で1株が1票に数えられ、株を51%持っていれば半数以上の票を持っていることになるのです。

よって、多数決で意見が必ず通り、事実上唯一のオーナーと変わらないのです。

(実際には、1/3の株を持っている人が他にもいる場合は、「拒否権」が与えられるので、その場合は51%でなく66.7%が必要になる)


今回のGMの場合は、アメリカ政府が株を60%取得したので、事実上唯一のオーナーで、オーナーが国なので国営化なのです。

また株とは、「その会社(企業)にお金を出資したことの証明書」で、その総額は、企業の価値の総額なのです。


◆参考図書
今までで一番やさしい経済の教科書

今までで一番やさしい経済の教科書

2009-06-02 今までで一番やさしい経済の教科書

今までで一番やさしい経済の教科書

いい本見つけました!

ホント解かり易い経済の教科書です!


経済素人の私にもよーく理解ができました。

紹介と感想は、1回ではもったいないので、新カテゴリ『経済ノート』を設けてシリーズとして行いたいと思います。


ここ1ヵ月間、この本だけを読んでます。

経済も解かってくると面白い・・・経済って、まさに世の中の仕組みなのですね!


この教科書で勉強した成果をまとめて『経済ノート』ネタとして公開していく予定です。

どうぞ、期待しないでお待ちください。読者対象者は経済素人の方です。よろしく!

2009-01-30 NEC、2010年3月までに2万人のリストラ!!

いつに、NECキターーーー!!!

NECは、ことし3月期の決算で最終損益が2900億円の赤字に転落する見通しとなったことから、グループ全体で来年3月末までに世界全体で正社員1万人を含む2万人以上を削減することになりました。具体的には、電子部品を製造している子会社で国内の正社員対象に450人の希望退職を募集するほか、海外でも9000人の正社員を削減する方針です。また、半導体子会社で1200人の派遣労働者をことし3月末までに削減することにしています。NECの矢野薫社長は「事業のあらゆる分野で構造改革し、苦境を乗り切ることに全力をあげたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10013886661000.html

やばいやばい・・・(謎)。

2009-01-29 リストラと直江兼続

このところ何週間もずーっと、リストラのニュースがない日はないですね。

なぜか、テレビのニュースだとやらないのですが、NECもNECエレクトロニクスとNECトーキンでリストラがありました。

もちろん、ソニー、東芝、日立、パナソニック等も同様かそれ以上ですね。


話は変わってNHKの大河ドラマ『天地人』は、凄くいいですね。

主人公の直江兼続の子役の里帰りシーンの母と子の名演技、そしてそれを迎えに行った上杉景勝・・・(感動の涙)。


で、前フリはこのぐらいにして、上杉家は関が原の合戦で、兼続と親しかった石田三成について負け、120万石から30万石に減らされてしまいます。

しかし、兼続が総監督になって、約6000人の家臣をリストラすることなく、上杉家を立て直したのです。


一方現代では、過去10年ぐらいから、「お客様第一」主義とか、「株主第一」主義とかいいますが、私は「社員第一」ではないかと思うのです。


兼続のように、どんなに苦しくとも「家臣(社員)第一」を貫いて、苦しいときを家臣(社員)と共に乗り越えていく・・・。

これこそ、真の企業ではないでしょうか!

企業は、金儲けでなく、人格完成の場であって欲しい!


すいません、テーマが大きすぎて消化できていませんでしたね・・・。

2008-12-11 リストラの嵐・・・再び

昨日、ソニーが、約1万6000人をリストラするというニュースが飛び込んできました!!

ソニーが、世界規模で正社員を含む約1万6000人の人員削減に乗り出す。このところ自動車産業を中心に雇用調整が相次ぐ中、国内企業としては最大規模の「人減らし」になる。

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自動車・トラック大手12社による非正規従業員の削減数は計1万4000人に上る。電機業界のリストラの動きも急だ。東芝やキヤノンをはじめ大手が数百人から1000人規模の非正規従業員を削減。その波は正社員にも及び、パイオニアや沖電気工業といった中堅メーカーに加え、大手でも日本IBMの1000人規模に続き今回のソニーだ。

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/12/20081211s01.htm

いやー、やばいなぁ・・・。

今は、まだ比較的好調な企業も徐々に、このブローが効いてきますね。

来年の4月頃を思うと不安で眠れないです。


しかし、サブプライムローンが問題になり始めたのが、2007年の夏頃なので、一年以上、企業と国は、何をしていたのでしょうか・・・。

その時点から、今回のことを予測していた人が沢山いたのに、なぜ対策を打たなかったのでしょうか・・・。


うん〜国民性かもしれない・・・いざその時でないと行動ができない・・・。私と同じだ・・・。

今は、目の前の仕事を一生懸命にして、嵐が通り過ぎるのを待つしかないですね!


リストラ数を自分で調べようとしたら、おとなり日記にあったので、引用させて頂きます。

ソニー・・・16、000人

IBM・・・1、000人

東芝・・・760人

沖電気工業・・・300人

日立製作所・・・250人

トヨタ自動車・・・6、200人

日産自動車・・・1、500人

いすゞ自動車・・・430人   

http://d.hatena.ne.jp/KouichiO/20081210

2008-10-21 レバレッジと空売り

最近は、サブプライム問題や世界同時株安等の金融系の記事を目にすることが多くなりました。

記事の中に『レバレッジ』とか『空売り』等の単語がよく出てきます。

この2つの意味、わかりますか?


金融系素人な私ですが、ちょっと調べてみました。


『レバレッジ』とは、自分だけの小さな資本で商売するより、他人から資本を借りて大きな資本で商売するほうが利益が多くなること。ちなみに、レバレッジは英語でleverageで、leverはレバー(てこ)ことです。

たとえば、100円の自己資本だけを持っている場合、10円の利益をもたらすと仮定すると、900円を借り入れて1000円では、100円の利益があり、利払いを考慮に入れても沢山もかる?


『空売り』とは、普通、株は安値で買って、株が上がれば、その分が儲けになります。空売りは、この逆で、株を高値の時に借りて(注意:買うのではない)、市場に売り、株が下がったら、その株を買い戻して、下がった分が利益になる。

たとえば、A株を1000円の時に借りて、1000円で売ります。

A株が500円に下がったら、A株を500円で買って、A株を借り主へ返します。

すると、売った時に1000円の利益があり、借り主へは500円返すわけですから、1000-500の500円の儲けになるわけです。

2008-10-11 世界同時株安になると世界同時不況になる?

先日、サブプライムローン問題でドル安になり、それが原因で世界同時株安になるという、お話しをしました。

今日は、世界同時株安になると世界同時不況になる・・・です。

上記のニュースの通り、ドル安と株安のダブルパッチによって、企業の収益が悪化します。

すると企業は、まずはじめに経費削減に、はしります。

一番の経費削減は、人件費です。そう、リストラの時代がまたやってくるのです。

それだけでは、収まらず、倒産する企業も出てくるでしょう・・・。

すでに、本業より資産運用メインの大和生命は倒産しましたね。

つまり、リストラと倒産で巷に失業者があふれて大不況になるわけです。

これから、年末年始が恐ろしいです。


トヨタは、1円の円高で400億の為替差損が発生するといいます。

たとえば、円高が105円から90円に上がった場合15円で、6000億の差損がでるのです!


そうそう、これからドル高(円安)になるには、どうしたらよいのでしょうね・・・。

2008-10-07 ドル安になると世界同時株安になる?

前回は、以下のように、サブプライム問題でドル安になる、お話しをいたしました。

今回は、ドル安になると世界同時株安になる・・・です。


今日、いきなり日経平均株価が1万を割ったニュースが飛び込んできて、その筋の人は大変驚いているとのことですが、素人の私には驚きは全くありませんでした。

ただ、なんで世界同時株安になるのか・・・理由がわからなかったので、ちょっと調べました。

しかし、結局よくわかりませんでしたが・・・とりあえず考えてみました。


私が思うには、サブプライム問題発祥地のアメリカは、当然株安になります。

まぁ、ドル安になったので、アメリカでの輸出産業は少しは株高になったかもしれませんが、平均すれば株安ですね。


ドルは国際基準通貨なので、ドル安になるとアメリカ以外の輸出産業は収益が悪化します。

株価は収益に比例しますので、アメリカ以外の国は、株安になるわけです。


そう、アメリカも株安、アメリカ以外も株安、したがって、世界同時株安になるわけです。

すみません。経済素人のたわごとだったかもしれません・・・。

2008-10-04 ネット収入とドル安(サブプライムローン問題とは)

はじめに、全く専門外のことを書きますが、間違っていたら教えてください。


ブログ等のGoogle AdSense(アドセンス)で、お小遣いを稼いでいる人が一番気になるのが、ドル安です。

アドセンスの支払いはドル建てなので、ドル安になればなるほど、お小遣いが少なくなるからです。

以下は、私がアドセンスをはじめた時からの「支払い日」の「為替レート」です。


支払い日 為替レート
2006/11/23 117.586
2006/12/27 118.008
2007/01/23 120.076
2007/02/26 120.017
2007/03/26 117.217
2007/04/24 117.250
2007/05/23 120.700
2007/06/26 123.108
2007/07/23 121.259
2007/08/27 114.025
2007/09/26 114.639
2007/10/25 114.178
2007/11/26 108.289
2007/12/24 112.898
2008/01/25 105.778
2008/02/26 107.894
2008/03/27 98.527
2008/04/24 103.006
2008/05/23 102.975
2008/06/24 107.455
2008/07/24 106.075
2008/08/26 108.415
2008/09/25 105.258

サブプライムローンが問題になり始めたのが、2007年の夏頃とのことで、確かに 2007/07/23 が最後の120円台で、それ以降ドルは下がりに下がっています。

2008/03/27 など、まさかの100円割れのドル安になっていますね。


そもそもサブプライムローン問題ってなんでしょうか?

素人の私がアバウトに言ってしまうと、以下の感じです。



その結果・・・


では、サブプライムローンで誰が儲かったのかというと、家を建てた住宅関連業界とバブル絶頂期に売り抜けした投資家と当初儲かっていた頃の投資銀行の社員とのことです。


とにかく、一日も早くドル高になってもらいたのですけれど・・・。

これから先1ドル120円時代は来ますかね?


って、そんなこと、言っている場合でなく、事体は世界的に大変なことになっているのです。